リテールシステムサービスは、三井物産100%出資のグループ会社です

プライバシーポリシー

リテールシステムサービス株式会社 個人情報保護方針

リテールシステムサービス株式会社は、安全でより良い品質の製品を、独自の効率的物流を通じて提供し、 豊かで且つ良質な消費者生活の発展に貢献する企業として、これらの事業に係わる個人情報の保護を、重要な社会的責任であると考えております。 当社事業活動において個人情報を取り扱う場合には、 個人情報保護を当社事業における最優先事項の一つとして位置づけています。 この活動を確実に実践していくために、以下に個人情報保護方針を定めます。 この方針は当社ホームページ等で公開します。 当社役員及び社員はこの方針に従い、社内外の個人情報の適切な取扱い及び管理に努めます。

1.個人情報の取得、利用、提供に関する事項

  1. 個人情報に関する法令、JISQ15001に準拠した当社個人情報保護マニュアルに基づき、個人情報を取得する場合は、その利用目的を明らかにすると共に、適切に取得します。個人情報の利用に際しては、個人情報管理台帳の利用目的欄を確認し、本人の同意を得た範囲での利用・提供とし、目的外利用は行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  2.             
  3. 取得した個人情報について、本人から開示又は訂正・削除の要求があった場合には後記の「個人情報の開示等のご請求手続き」 に従ってこれに応じます。

2.個人情報に係わる法令、国が定める指針その他の規範に関する事項

  1. 個人情報に関連する法令、国が定める指針、JIS Q 15001等関連する規範に基づき、 個人情報の保護及び取扱いに関する社内規程を定めると共に、必要に応じてこの規程を見直し、継続的に改善します。
  2. 個人情報の取扱いに関しては、関連する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

3.個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止及び是正に関する事項

  1. 個人情報の取扱い責任者を特定し、取扱い担当者については必要最小限の者に限定します。 また、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、 漏洩等の防止及び是正に努め、必要な安全管理策を実施します。
  2. 個人情報の処理等を外部委託する場合には、プライバシーマーク認定事業者を選択するか、 又はこれと同等の個人情報保護管理水準にあると認められる事業者を選択します。 また、委託に際しては、契約書等で個人情報の取扱いに関する事項を定め、安全性について万全を期します。

4.苦情及び相談に関する事項

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社が保有する開示対象個人情報の開示等の求め(利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止)を受け付けます。開示等の求めの手続きにつきましては、以下の個人情報相談窓口までご連絡ください。
個人情報相談窓口:個人情報相談責任者
メール:sodan@rss.co.jp

5.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に関する事項

個人情報に係わる運営実施状況については、定期的に点検及び監査を行い、また問題・改善点に関しては是正及び予防処置を行い、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

制定日:2008年9月8日
最終改訂日:2019年4月23日
リテールシステムサービス株式会社
代表取締役社長 中筋 浩基

個人情報の取扱いについて

リテールシステムサービス株式会社(以下当社という)は、お預かりした個人情報を適切に管理するとともに、その取扱いについて次のとおり公表いたします。

1.事業者の名称

リテールシステムサービス株式会社

2.個人情報の利用目的

1)開示対象個人情報の利用目的

  1. 当社が取り扱っている商品・サービスの不具合対応の為
  2. お問合せ、資料請求に対する連絡、回答の為
  3. 採用活動における連絡、資料送付の為
  4. 従業者の人事労務管理、総務、経理等の業務上の確認の為
  5. その他、ご本人に事前にお知らせし、ご同意いただいた目的の為
  6. 与信管理の為
  7. 業務上の緊急連絡を行う為
  8. 入退記録管理の為

※開示等の手続きについては、後述の”個人情報の開示等のご請求手続き”をご確認下さい。

2)開示対象でない個人情報の利用目的

  1. 監視カメラによる来訪者の当社社屋への立ち入り管理の為
  2. ギフト・催事事業、年賀状事業、クリーニング事業における、ご注文内容の確認、ご購入・ご登録いただいた商品・サービスのお申し込みの確認及びお届けの為
  3. ギフト・催事事業、年賀状事業、クリーニング事業に関連した情報のお届けの為
  4. 当社取引先より依頼された、商品に関するお問い合わせ対応の為

なお、個人情報保護法第18条第4項各号に定めるうち、次の場合は、利用目的の通知・公表を差し控えることとなります。

  1. 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

3.第三者への提供

  1. 第三者に利用又は提供を行う旨を明示し、同意を頂いた場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  5. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める業務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがある場合
  6. 業務の円滑な遂行のため、利用目的達成に必要な範囲内で個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する必要がある場合
  7. 当社が合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取扱う場合

4.外部委託

当社は、個人情報を、委託者のご承諾を得て上記2の利用目的の範囲内で他の事業者へ委託する場合があります。外部委託に際しては、外部委託先での業務に必要な個人情報を委託させていただきますが、これにあたって当社は個人情報を適正に扱っていると判断できる委託先を選択し、その外部委託先との間に個人情報の取り扱いに関する契約を締結して、当社による適切な管理のもとに実施いたします。

5.個人情報の共同利用

  1. 当社が他の企業等と共催でセミナー、シンポジウム、展示会、講演会等を開催する場合、当該共催企業等と個人情報を共同利用する場合があります。その場合には、これらのセミナー等のご案内に際して、共同利用をする旨、共同利用の対象となる個人情報の項目、共同利用者の範囲、共同利用者の利用目的、個人情報の管理責任者の氏名・名称等をご通知します。
  2. チームマーチャンダイジングの為、お取引先様から名刺等で取得した会社名・ご担当者名・連絡先を共同商品開発先と共同利用する場合が御座います。

なお、上記共同利用における個人情報に関する責任者は当社となります。

6.個人情報を与えることの任意性 及び 与えなかった場合の結果

当社へのお見積及びご注文、当社へのお問い合わせなどの機会において、これに必要となる個人情報をお与えいただくかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、これらをお与えいただけない場合には製品の製造や発送に支障が出るなど、お客様をはじめとする本人に利益の保護がお約束できない場合が生じる可能性があります。

7.個人情報の適正管理

当社は、個人情報の取扱いについて漏洩、減失又は毀損の防止のため、管理を徹底するとともに安全対策に必要かつ適切な措置を講じます。また、当社が直接書面により取得し、お預かりしている個人情報は、利用目的の終了後当社において廃棄または削除、消去いたします。

8.本人が容易に認識できない取得方法について

クッキー(Cookies)について
当社Webサイトにおいては、再訪問いただいた際により便利にWebサイトを閲覧していただくためにのみクッキー(Cookies)を使用する場合がありますが、その中で個人を特定できるような情報は得ておりません。また、業務の一環としてクッキーにて個人情報を取得する必要が生じた場合でも、予め必要事項をお伝えした上でお客様の承諾を得た場合を除き、取得することはありません。 なお、これらいずれの場合にも、お客様のコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。

監視カメラについて
取り扱う個人情報の保護を目的に、当社では入退出管理の一環として監視カメラを作動させております。カメラの映像は、来訪者の本人確認のため、また録画された映像は万一事故が発生した際の事実確認に限定して利用させていただく場合があります。

9.認定個人情報保護団体の名称 及び 苦情の解決の申出先

当社は、下記認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。 当社の個人情報の取扱いに関する苦情の解決につき、認定個人情報保護団体に申出ることができます。

  1. 認定個人情報保護団体の名称
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  2. 苦情解決の申出先
    個人情報保護苦情相談室
    <住所>〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9 六本木ファーストビル内
    <電話番号>
    03-5860-7565
    0120-700-779

10.個人情報保護管理者

企画本部本部長
連絡先:個人情報保護委員会事務局 pmarkjimukyoku@rss.co.jp

個人情報の開示等のご請求手続き

当社では、開示等のご請求手続きは、次の手順で行っております。 開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社がご本人様から求められる個人情報の開示、利用目的の通知、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。 個人情報の開示等のご請求は、本人又はその代理人に限り、受け付けいたします。 ご請求は、所定の「個人情報の開示等の請求」用紙を、下記よりダウンロードしてご用意ください。 ダウンロードが出来ない場合は、当社より郵送させていただきますので、下記のお問合せ先までご連絡下さい。 所定の「個人情報の開示等の請求」用紙を、お送りいただく前に、当社の「個人情報の取扱いについて」を必ずご確認いただき、ご同意の場合は所定の場所に氏名を自署のうえお送りください。 なお、お送りいただきました個人情報は、ご請求いただきました内容の対応にのみ利用することとし、適切に管理いたします。

1.受付

  1. 所定の「個人情報の開示等の請求」用紙に必要事項を記入し、次のⅡ又はⅢの書類を添付のうえ、下記のご請求先までご郵送ください。 なお、ご請求項目が利用目的の通知及び開示請求の場合は、ご請求者の住所、氏名をご記入の上、392円(簡易書留用)の切手を貼付けした返信用封筒をご同封ください。
  2. 本人の氏名、生年月日、現住所が確認できる証明書等の写し運転免許証、パスポート、住民票、健康保険証等。
  3. 代理人が手続きをされる場合は、上記Ⅱに加え次の書類もご郵送ください。
    • 代理人の氏名、生年月日、現住所が確認できる証明書等の写し
    • 代理人を示す旨の、ご本人様の委任状
    • 法定代理人の方が手続きされる場合は、住民票記載事項証明書又は戸籍謄本の写し、あるいは裁判所審判書の写し

2.対応の検討

当社は、ご請求内容の確認、本人の確認、代理人の確認ができたときは、ご請求内容を速やかに調査・検討し開示等に対応いたします。ただし、次の場合は開示等のご請求に応じられない場合があります。

  1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある場合
  3. 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれのある場合 又は他の国もしくは、国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
  4. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
  5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  6. 法令に違反することとなる場合
  7. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める業務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがある場合
  8. 当社の開示対象個人情報に該当しない場合
  9. 申請書に不備がある場合

※ご請求いただいた情報の全部又は一部について、不開示等とさせていただく場合には、申請者の住所に書面によりその旨のご通知をします。

3.検討結果のご連絡

当社で検討した結果は、遅延なく本人又は代理人にご連絡いたします。

4.その他

  1. 「個人情報の取扱いについて」をご参照いただいていない方は、「個人情報の取扱いについて」をご確認いただき、ご同意の場合は所定請求用紙に氏名を自署のうえご請求ください。
  2. 本人、代理人を証明する書類に本籍地が記載されている場合は、消去されても結構です。
  3. 本人、代理人を証明する書類は、ご請求対応後、当社が責任を持って廃棄いたします。

5.ご請求先

【お客様相談窓口】
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-18 ヒューリック虎ノ門ビル7階
リテールシステムサービス株式会社
個人情報相談窓口:個人情報相談責任者
メール:sodan@rss.co.jp